警備会社の採用管理システム比較3選。課題別の比較ポイントと導入注意点

警備業界の採用管理は、正社員・契約社員・アルバイト・日雇いが混在し、年間の採用人数も多くなりやすい構造から複雑になりがちです。

加えて、保有資格の確認など警備業界ならではの対応が重なることで、管理に限界を感じている担当者も少なくありません。

本記事では、採用管理システム「RPM」を提供する株式会社ゼクウが、警備業界の採用課題やシステム選定のポイント、導入時の注意点を解説します。

警備業界ならではの採用管理の課題

警備業界の採用管理が複雑なのは、担当者のスキルの問題ではなく、業界構造そのものに起因しています。

売り手市場の中で下記に挙げる課題が重なり合い、多くの警備会社で採用管理の限界を迎えています。

正社員・契約社員・アルバイト・日雇いが混在し、管理が複雑

警備会社では、正社員・契約社員・アルバイト・日雇いスポットなど、複数の雇用形態の採用が同時に動くケースが多いです。

雇用形態によって採用フロー・必要書類・給与体系・研修義務が異なるうえ、契約社員であれば更新期限の見落としが雇い止めトラブルや突発欠員に直結することもあります。

こうした複雑さが重なることで、Excelによる一元管理が難しくなっていきます。

アルバイトや日雇いの採用と離職が常態化

アルバイトは定着しにくいケースが多く、採用・研修・現場デビューのサイクルを繰り返すなかで、採用担当者の工数が絶えず消費されやすい構造があります。

日雇いスポット採用者は「採用でも在籍でもない登録者」として管理し続ける必要があり、資格の有効期限切れや連絡不通の状態になった登録者も蓄積しがちです。

「採用しても採用しても人が足りない状況」の背景には、こうした構造的な要因があります。

複数媒体からの応募が分散し、媒体別の採用コストが見えない

複数の求人媒体を並行して利用している場合、媒体ごとに応募が届くため管理が分散しやすく、対応漏れが発生するリスクがあります。

また、どの媒体がどの雇用形態の採用に結びついているかが把握できていないと、採用コスト削減を求められても根拠のある答えが出しにくいです。

媒体費用の総額を把握しつつ、効果を可視化できていない状態は少なくありません。

応募競争の激化と採用対象の高齢化

警察庁の調査※によると、2025年9月時点の警備業の有効求人倍率は6.70倍で、全職業平均（1.10倍）の約6倍に達しています。加えて、全警備員の47%が60歳以上、3人に1人が65歳以上であり、シニア層が採用対象の中心となる会社も多いでしょう。

応募数が限られるなかで取りこぼしを防ぐ対応が求められる一方、高齢応募者への個別の就業条件確認も必要となり、採用管理の負荷は他業界と比べて大きくなりやすい傾向があります。

こうした構造的背景が、上記の採用管理上の課題をより深刻にしています。

※出典：警察庁「省力化投資促進プラン―警備業―」（令和7年12月）

警備業界に適した採用管理システムとは

警備業界の採用課題は、管理の仕組みを変えることで改善できます。管理の効率的な仕組み化におすすめなのが採用管理システムです。

採用管理システムでできること

採用管理システムとは、応募受付から選考進捗・面接日程・採用結果までを一つの画面で管理できるツールです。

Excelとの最大の違いは、複数の担当者がリアルタイムで同じ情報を共有できる点、応募者への返信や追いかけ連絡を自動で行える点です。

どの媒体から何名採用できたかといったデータも自動で蓄積されるため、採用活動の振り返りや役員への報告にも活用できます。まずExcel管理で限界を感じている会社にとって、最初の一歩となるツールです。

警備業界に適したシステムの定義

警備業界に適しているのは、警備業ならではの複雑な採用実態に対応できるシステムです。雇用形態の多様さや大量採用・高齢応募者への対応といった警備業特有の事情が想定されたシステムが適しているでしょう。

採用管理システムにはさまざまな種類があり、自社の採用課題に照らして機能を確認したうえで選ぶことが重要です。次のセクションでは、その判断基準となる機能を解説します。

警備業界向け採用管理システムに求められる主な機能

警備業界での採用管理に対応するには、汎用的な機能だけでは不十分なケースがあります。

ここでは、警備業の採用実態を踏まえたうえで、システム選定の際に特に確認しておきたい機能を5つ解説します。

応募者情報・選考状況の一元管理機能

複数の媒体から届く応募を、雇用形態・応募経路・選考ステータスごとにまとめて管理できる機能です。担当者が変わっても、「誰がどの媒体からいつ応募し、現在はどの状態か」を全員が同じ画面で確認できます。

• 応募者の基本情報（氏名・連絡先・希望雇用形態・応募媒体など）
• 選考の進捗状況（書類確認中・面接調整中・研修待ち・採用済など）
• 対応履歴（連絡した日時・内容・担当者名など）

Excelでは複数人が同時編集できず情報がズレやすいですが、採用管理システムでは常に最新の状態が共有されるため、対応漏れや二重連絡を防ぎやすくなります。

自動返信・追いかけ機能

警備員の求人は競合が多く、応募者が複数社に同時に問い合わせているケースも少なくありません。返信が遅れるだけで他社に流れてしまうリスクがあるため、応募直後の初動対応が採用成否を左右します。

採用管理システムでは次のような対応を自動化できます。

• 応募受付直後のサンクスメール送信
• 面接日程の候補提示と自動調整
• 連絡がつかない応募者への再アプローチ（追いかけ）
• 面接前日のリマインド送信

自動返信・追いかけ機能を使うことで、担当者が不在の夜間や休日でも応募者への連絡が自動で動き続け、面接設定率の改善につながります。

雇用形態別の採用フロー設計機能

正社員とアルバイトでは選考のステップが大きく異なります。正社員は書類選考・複数回の面接・内定・研修という流れが一般的ですが、アルバイトは簡易面接から即研修につながるケースも多くあります。

これらを同一画面で並走管理できる設計かどうかは、警備業では特に重要な確認ポイントです。

雇用形態ごとにフローを分けて設計できる機能により、「アルバイト採用だけ結局Excelに戻った」といった導入後の失敗を防ぎやすくなります。

資格情報・有効期限管理機能

警備員は業務の種別によって保有資格が配置の条件になる場合があります。有効期限が切れた資格の保持者を該当現場に配置してしまうリスクを防ぐためにも、資格情報の管理は採用段階から正確に行う必要があります。

応募受付時に資格の種別や有効期限を入力してもらえる追加フォームを設定できるシステムであれば、面接前の段階から情報を整理しやすくなります。

スマホ対応・操作のシンプルさ

採用管理システムは人事担当者だけが使うものではありません。現場のマネージャーが候補者の情報を確認し、承認操作を行うケースもあります。

以下のような操作性をもつシステムであれば、現場にも定着しやすいでしょう。

• スマートフォンから主要操作が行える
• 画面の文字サイズや導線がシンプル
• 人事担当者と現場で操作できる範囲を分けられる（権限設定）

警備業では60代以上のスタッフが現場管理に携わることも多く、機能の充実度とあわせて操作性も重要なポイントです。

採用管理システムの費用相場

システム導入にあたって、費用はもっとも気になる点のひとつでしょう。ここでは採用管理システムの一般的な費用の目安と、警備会社での費用対効果の考え方を整理します。

初期費用0円〜30万円、月額費用2万円〜10万円が目安

採用管理システムの費用は、初期費用と月額費用の組み合わせで構成されるケースが一般的です。一般的な金額の目安は下記のとおりです。

• 初期費用：0円〜30万円
• 月額費用：2万円〜10万円

各採用管理システムが公開している金額表示は最低プランの金額であることが多く、連携媒体数の拡張や自動化オプションを追加すると総額が変わるケースもあります。

導入前に「自社が必要な機能を揃えた場合の総額」を見積もりで確認することが重要です。

なお、採用管理システム「RPM」は、月額8.5万円で媒体連携機能や応募者一元管理機能、採用データの分析機能といった基本機能が利用できます。

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費用対効果は現在の業務工数と比較して考える

採用管理システムの導入コストは、現在の採用業務にかかっている工数と比較すると判断しやすいです。

たとえば応募確認・媒体ログイン・転記・連絡対応などに月30時間かかっている場合、時給換算で削減できるコストはシステム費用を上回るケースがあります。

【試算の例】

• 採用担当者の時給換算単価：約2,500円
• 月間削減工数の目安：30時間
• 削減効果：約75,000円／月
• 月額システム費用：30,000〜50,000円程度

コスト削減効果に加え、応募への初動対応が速くなることで面接設定率が上がり、同じ媒体費用でより多くの採用につながるといった副次的な効果も見込めます。

警備業界向け採用管理システムの比較ポイント

採用管理システムは製品によって強みが異なります。

機能の充実度だけでなく、警備業の実態に合った運用ができるかといった視点でも比較することで、導入の失敗を防ぎやすくなります。

警備業・セキュリティ業界の導入実績があるか

システムを選ぶ際に確認しておきたいのが、警備業や警備会社での導入実績です。実績が公開されているシステムであれば、警備業特有の運用課題に対してある程度の知見が蓄積されていると判断できます。

公式サイトで導入事例の業種・規模を確認し、下記のようなポイントを見ておくと安心です。

• 警備業・セキュリティ業界の事例が掲載されているか
• 自社と近い従業員規模・採用人数の事例があるか
• 導入後の具体的な効果が記載されているか

複数の雇用形態（正社員、アルバイト、日雇い）を同時管理できるか

複数の雇用形態が混在する警備業では、それぞれ異なる選考フローを同一システム内で並走管理できるかが重要な確認ポイントです。

• 雇用形態ごとに選考フローを個別に設定できるか
• 日雇いスポットの登録者をプール管理する機能はあるか
• 正社員とアルバイトの応募を同じ画面で一覧できるか

一元管理は可能であっても、フローを細かく設定できないケースもあるでしょう。採用フローの実態を再現できるかどうかが重要です。

連携できる求人媒体数

求人媒体との連携を確認する際は、連携できる媒体の数はもちろん、「連携の深さ」にも注目してください。

応募情報が自動で取り込まれるシステムと、手動でデータを移す必要があるシステムでは、運用負荷が大きく異なります。

自社がよく使う媒体との連携可否は、導入前に必ず個別に確認しておきましょう。

採用データの可視化・分析機能

採用活動の改善や役員への報告に活用するうえで、データをどこまで可視化できるかは実務上の重要な判断基準です。下記のような機能があるかに加え、機能がどの程度充実しているかを比較しましょう。

• 媒体別の応募数・採用数・採用単価
• 雇用形態別の歩留まり・面接設定率
• 採用進捗のダッシュボード表示
• Excelなどへのデータ出力・レポート機能

上記の機能が揃っていれば、集計の手間や、報告の機会のたびにレポートを作成する手間が省けます。

警備業界に導入実績のある採用管理システム3選

ここでは、実際に警備業界に導入実績がある採用管理システムを紹介します。

幅広い雇用形態に対応できる採用管理システム「RPM」、アルバイト特化システムの「リクオプ」、警備業特化の基幹システム「GUARD EXPRESS」の3つです。

※「ー」は要問い合わせ

RPM

• 約400媒体との自動連携により、複数媒体からの応募を一画面に自動集約
• 自動返信・追いかけ・面接予約の自動化で、24時間応募対応が稼働
• 媒体別・雇用形態別の採用データをダッシュボードで可視化

RPMは株式会社ゼクウが提供するクラウド型の採用管理システムです。

国内最大級となる約400媒体との自動連携を軸に、応募の取り込みから自動返信・面接設定・採用データ分析までを一気通貫で管理できます。

大量応募・多雇用形態・多媒体運用といった警備業の実態に対応しやすい処理能力と自動化機能が特徴で、採用担当者の工数削減と応募取りこぼし防止を同時に図れます。

警備業界での導入事例については下記をご覧ください。

リクオプ

• 自社採用サイトの構築・SEO対応・求人媒体連携を一体で提供
• 複数媒体からの応募者情報を一元管理し、面接日程調整も効率化
• 集客力・選考スピード・採用コストの3指標で採用状況を可視化

リクオプはHRソリューションズ株式会社が提供する、アルバイト・パート採用に特化した採用管理システムです。

自社採用サイトの構築から応募者管理・面接調整・採用分析までをカバーし、多くの導入実績を持ちます。媒体依存からの脱却を図りつつ、自社サイト経由の応募獲得を強化したい企業に向いています。

特にアルバイト採用の土台を作りたい警備会社にとっては有力な選択肢になります。

GUARD EXPRESS

• 警備業務の受注情報から求人ページを自動生成し、応募受付まで一連で対応
• 応募者の面接予約管理・面接評価の記録・採用判定をシステム上で完結
• 採用判定後、警備員マスタへの情報連携が自動で行われる

GUARD EXPRESSは警備業に特化した基幹システムで、採用管理オプションモジュールとして「ENTRY」が提供されています。

受注情報をもとに求人ページを自動生成し、応募受付・面接管理・採用判定・警備員情報の登録までを一連の流れで管理できます。

すでにGUARD EXPRESSを基幹システムとして導入している警備会社であれば、採用から配置管理までをシームレスにつなげられる点が強みです。

警備業界に採用管理システムを導入するメリット

採用管理システムの導入は、採用担当者の業務負荷を下げるだけでなく、警備会社全体の採用力を底上げする手段になります。ここでは、警備業の実態に即した具体的なメリットを3つ説明します。

応募対応スピードが上がり、面接設定率が改善する

警備員の求人には複数社へ同時に応募している求職者も多く、返信が遅れると他社に流れてしまうケースがあります。自動返信機能を使うことで、夜間や休日の応募にも即座に対応できるようになります。

初動の速さが面接設定率に直結しやすい警備業では、応募対応の自動化が採用数の改善につながりやすい施策のひとつです。

雇用形態をまたいだ採用状況をリアルタイムで可視化できる

正社員・アルバイト・日雇いの採用が並走するなかでも、「今どの雇用形態が何名の選考中で、研修待ちは何名いるか」をリアルタイムで把握できるようになります。

採用進捗を聞かれた際にもファイルを開いて集計する手間がなくなり、その場で数字を示せる状態になります。採用担当者だけでなく、経営層との情報共有もスムーズになります。

蓄積された採用データをもとに、次の採用計画が立てやすくなる

採用管理システムを使い続けると、媒体別の応募数・面接設定率・採用数といったデータが自動で蓄積されていきます。

「例年この時期に欠員が増える」「この媒体はアルバイト採用に効果が出やすい」といった傾向が数字で見えるようになり、次の採用計画や媒体選定の判断根拠として活用できます。

感覚に頼らない採用活動への土台をつくれることが、長期的な導入メリットのひとつです。

警備業界での採用管理システム導入でつまずきやすいポイント

採用管理システムは導入しただけで業務が改善されるわけではありません。警備業界での導入でよく見られる失敗パターンを事前に把握しておきましょう。

現場スタッフに求める入力・操作が多い

システム導入後に定着しない理由として多いのが、現場のマネージャーに過剰な操作を求めてしまうケースです。

警備業では60代以上のスタッフが現場管理を担うことも多く、複雑な操作が求められると「使いにくい」という声が上がり、結果として誰も使わなくなる可能性もあります。

人事担当者がメインで操作し、現場は確認・承認のみといった役割設計を導入前に決めておくことが重要です。

初期設計に雇用形態の多様さが反映されない

導入時に正社員の選考フローだけを設定してスタートしてしまい、アルバイトや日雇いの管理が結局Excelに戻るといったケースがあります。

警備業では複数の雇用形態が並走するため、すべての雇用形態のフローを想定した初期設計が必要です。

導入前にベンダーと運用イメージを丁寧にすり合わせ、自社の採用実態を反映した設定から始めることが定着への近道です。

目的を社内共有しないまま導入し、形骸化してしまう

「上層部が入れたシステム」といった認識のまま運用が始まると、担当者以外が使わない状態になりやすく、数ヶ月後には形骸化してしまうケースがあります。

導入前に「なぜ入れるのか」「誰が何をシステムで行うのか」をチームで合意しておくことが、定着率を左右する最大のポイントです。ツールの導入よりも、運用ルールの設計と共有に時間をかける価値があります。

警備業界での採用管理システム導入についてよくある質問

最後に、警備業界での採用管理システム導入にあたってよくある質問を取り上げます。

アルバイトと正社員を同じシステムで管理できますか？

複数の雇用形態を同一システムで管理することは可能です。たとえば「RPM」が挙げられます。

製品によって雇用形態ごとに選考フローを個別設定できるかどうかは異なります。デモや問い合わせの際に「正社員とアルバイトで別々の選考ステップを設定できるか」を具体的に確認することをおすすめします。

中小の警備会社でも導入できますか？料金が心配です。

月額2万円程度から利用できるシステムもあり、従業員数や採用規模に応じたプランが用意されているケースがほとんどです。

費用が気になる場合は、現在の採用管理にかかっている工数を時間換算してシステム費用と比較してみましょう。応募対応や転記作業の削減効果を含めると、コストが相殺されるケースも少なくありません。

下記記事では、主要な採用管理システムを費用も含めて比較しています。こちらもご参考ください。

警備業界に特化した採用管理システムはありますか？

警備業向け基幹システムの一部機能として、採用管理機能をもつシステム（GUARD EXPRESS）があります。ただし採用管理システムとして独立したシステムではないことに注意が必要です。

応募者管理や媒体連携といった採用特化の機能を幅広く活用したい場合は、警備業の採用実態に対応できる汎用的な採用管理システムを選ぶのがおすすめです。

まとめ：警備業の採用管理は仕組みで解決

• 警備業界の採用管理は構造的な複雑さを抱えており、Excel管理では対応しきれないケースが多い
• 警備業に適した採用管理システムを選ぶ際は、機能の充実度だけでなく、複数雇用形態の並走管理・媒体連携の深さ・操作のシンプルさを軸に比較する
• 導入後に定着させるためには、全雇用形態を想定した初期設計と、社内での目的共有が必須

警備業界の採用管理は、複数雇用形態の混在・大量採用・多媒体運用といった構造的な複雑さを抱えています。

採用管理システムを導入することで、応募の取りこぼし防止・採用状況のリアルタイム把握・データに基づく媒体選定が可能になり、採用担当者の負荷を下げながら採用力を底上げできます。

自社の採用課題に照らして、本記事で紹介した比較ポイントを参考にシステム選定を進めましょう。