派遣マッチングの「稼働率」は
「提示量」で決まる

調査結果 1派遣の稼働率を分けるのは「提示量」
── 提示倍率4倍×初回4件で33.6%に改善

派遣マッチングにおける「提示量」は、①初回面談で提示する求人件数と、②1求人あたりに提示する候補数（提示倍率）の掛け合わせで決まります。今回の調査では、この提示量の差が稼働率に直結することが明らかになりました。

初回提示件数：約半数が「2〜3件」にとどまる

Q. スタッフとの『初回面談（電話含む）または初回接点』で具体的に提示した求人件数は、1人のスタッフあたり平均してどれくらいですか？

n=538 ／ 平均：2.54件

• 0件（ヒアリングのみ）
  5.8%
• 1件
  19.9%
• 2〜3件
  53.0%
• 4〜5件
  17.8%
• 6件以上
  3.5%

約半数が『2〜3件』の提示にとどまる背景には、担当者が一度に処理・提示できる情報量の限界や、確実なマッチングを志向する傾向があると考えられます。一方で、『1件』の層も約2割に達しており、初動の段階で求職者側の選択肢が極端に制限されているケースもあることがうかがえます。

求人提示倍率:「2〜3倍」が定着、約8割を占める

Q. 1求人あたりの募集人数に対して、就業決定までに依頼された企業に提示するスタッフの倍数はどれくらいですか？

n=1,038 ／ 平均提示倍率:2.56倍

• 1倍（募集人数と同程度）
  9.6%
• 2倍
  38.9%
• 3倍
  41.6%
• 4倍
  7.0%
• 5倍以上
  2.8%

全体の約8割が、募集枠に対して『2倍』または『3倍』を提示しており、1つの採用枠に2〜3名を引き合わせる運用が業界に定着しています。初回提示件数（平均2.54件）と掛け合わせると、派遣マッチングでは1求人あたり平均6〜7回程度の接触が行われている計算になります。

提示量と稼働率の関係:提示倍率4倍×初回4件以上で稼働率33.6%

ここまでの2つの数字（初回提示件数 × 提示倍率）を掛け合わせて、提示量と稼働率の相関を分析しました。結果は以下の通りです。

提示量を増やすことが、稼働率の底上げに直結している実態が確認できます。一方で、提示量を増やすには担当者の対応キャパシティが前提となります。次章では、その「対応限界」がどこにあるのかを見ていきます。

調査結果 2 派遣営業・コーディネーターの処理限界は
「求人10件・スタッフ10名」に集中

提示量を増やせば稼働率が上がる──しかし、提示量を支えるのは担当者の対応キャパシティです。今回の調査では、担当者が同時に処理できる「求人件数」「スタッフ人数」の限界が、どこに集中しているかが明らかになりました。

同時対応できる求人件数の限界:42.1%が「6〜10件」

Q. 同時に進行する『充足前求人』が何件を超えると、処理限界を感じますか?

n=1,038

• 1〜2件
  3.2%
• 3〜5件
  22.9%
• 6〜10件
  42.1%
• 11〜15件
  21.5%
• 16件以上
  6.1%
• 特に感じない
  4.2%

『6〜10件』をピークに、その前後（『3〜5件』『11〜15件』）にも回答が分布しており、求人案件の同時対応では「10件前後」が業界共通の壁になっていることが確認できます。担当者の経験や個人差を考慮しても、この水準を超えると業務負荷が急増する傾向にあります。

同時対応できるスタッフ数の限界:38.2%が「7〜10名」

Q. 同時に対応する『提案・調整中のスタッフ』が何名を超えると、処理限界を感じますか?
※『提案・調整中』とは、求人提示／追客／日程調整／条件確認など、稼働決定に向けて動いているスタッフを指します。

n=1,038

• 1〜3名
  4.1%
• 4〜6名
  22.2%
• 7〜10名
  38.2%
• 11〜15名
  23.6%
• 16名以上
  7.5%
• 特に感じない
  4.4%

スタッフ数の限界も求人件数と同様、「10名前後」に集中しています。派遣のマッチングでは、提案・日程調整・条件確認・追客対応など複数の業務を並行して進める必要があるため、対応スタッフが増えるほど担当者の業務負荷が高くなり、限界に達しやすい構造があります。

派遣営業・コーディネーターは、求人とスタッフの両軸で「10前後の壁」を抱えています。次章では、この処理限界を超えた瞬間に、現場でどのような取りこぼしが発生するのかを見ていきます。

調査結果 3処理限界を超えると
追客40.1%・進捗管理35.8%が崩れる構造

担当者の対応キャパシティを超えた瞬間に、現場では何が起きているのか──。今回の調査では、限界超過が「追客の停滞・進捗管理の崩れ・提示量の減少」という連鎖的な機会損失を引き起こしている実態が明らかになりました。

限界超過時の弊害:最多は「追客が回らない」40.1%

Q. 処理限界が生じたとき、どのようなことが起きやすいと思いますか?(複数回答可)

n=1,038

• 追客が回らない
  40.1%
• 進捗管理が崩れる
  35.8%
• 初回提示量が減る
  29.3%
• 決まりやすい案件を取り逃がす
  24.5%
• 初回提案が遅れる
  20.4%
• 担当者依存になり品質がブレる
  13.8%
• 特にあてはまるものはない
  4.8%

上位3項目（追客40.1%・進捗管理35.8%・提示量29.3%）はいずれも、スタッフとの継続的なコミュニケーションと業務管理に直結する領域です。担当者の許容量を超えた際、真っ先に犠牲になるのは「決まる前の地道なやりとり」であることが分かります。

機会損失の連鎖構造:1つの遅れが次の遅れを生む

限界超過の上位3項目は、独立して発生するわけではありません。「追客の停滞」が「進捗管理の崩れ」を生み、それが「提示量の減少」へと連鎖していく構造があります。

この連鎖は「個人の頑張り」では断ち切れません。担当者一人が抱える業務量に構造的な天井がある以上、限界を超えた瞬間に同じパターンの機会損失が再生産されます。次章では、この連鎖を断ち切るための具体的なアプローチ──マッチング機能の活用状況を見ていきます。

調査結果 4 派遣マッチング機能を
「中心活用」できているのはわずか9.5%

処理限界を超えて稼働率を伸ばすには、システムによる業務効率化が不可欠です。しかし業界の現状はどうか──。今回の調査では、マッチング機能を運用の中心として本格活用できている派遣会社は、わずか9.5%にとどまることが明らかになりました。

運用形態の分布:約半数が「システムはあるが記録中心」

Q. 派遣スタッフと紹介業務のマッチングについて、現在の運用形態に最も近いものを教えてください。
※「マッチング機能」とは、求人案件とスタッフ間の条件検索／通勤判定／候補抽出／進捗一元管理などを指す。

n=1,038

• アナログ中心(Excel・手作業)
  15.6%
• システムはあるが記録中心
  48.4%
• マッチング機能を部分的に活用
  25.1%
• マッチング機能を運用の中心として活用
  9.5%
• わからない
  1.4%

最も多いのは「システムはあるが記録中心」48.4%という回答です。一方、マッチング機能を運用の中心として活用できている企業はわずか9.5%にとどまります。「導入はしているが、活用しきれていない」という状況が、業界の約半数で起きているのが実態です。

なぜ「記録中心」にとどまるのか:導入と活用の間にあるギャップ

システムは導入されているのに、マッチング機能が活用されない──。この「記録中心」の状態は、現場で何が起きていることを意味するのでしょうか。

システムを「記録ツール」として使うだけでは、調査結果1〜3で確認した「処理限界の壁」を超えることはできません。検索・抽出・進捗管理といった機能を運用の中心に据えてはじめて、担当者の対応キャパシティが拡張され、提示量が増え、稼働率が上がる構造が生まれます。次章では、その「中心活用」によって実際にどれだけ数字が変わるのかを見ていきます。

調査結果 5 マッチング機能の中心活用で
初回提示量1.7倍・稼働率1.2倍

マッチング機能を運用の中心に据えると、現場の数字はどう変わるのか──。今回の調査では、運用形態別の初回提示量と稼働率を比較し、「中心活用」企業が業界水準を大きく上回る成果を出していることが明らかになりました。

初回提示量の比較:中心活用は3.1件、アナログ中心の約1.7倍

Q. スタッフとの『初回面談（電話含む）または初回接点』で、平均的に提示する求人件数はどれくらいですか?
※ 運用形態別に集計

n=1,038

• アナログ中心
  1.8件
• システム記録中心
  2.4件
• 部分活用
  2.7件
• 中心活用
  3.1件

マッチング機能を中心活用する企業は、スタッフ1名あたりの初回提示量がアナログ中心の約1.7倍に達しています。これは、検索・抽出・候補絞り込みといった作業をシステムが担うことで、担当者の時間が「探す」から「届ける」へとシフトした結果と考えられます。

稼働率の比較:中心活用は24.3%、アナログ中心から+3.6pt

Q. スタッフ全体に対して、稼働中のスタッフはどれくらいの割合ですか?
※ 運用形態別に集計

n=1,038

• アナログ中心
  20.7%
• システム記録中心
  21.0%
• 部分活用
  22.4%
• 中心活用
  24.3%

初回提示量の増加（1.7倍）が、稼働率の改善（1.2倍）として実数字で現れています。提示量が増えれば成約機会が広がり、稼働率の底上げに直結する──調査結果1で示した構造が、運用形態別データでも裏づけられた形です。

調査結果1〜5を通じて、稼働率は「個人の力量」ではなく提示量・処理限界・マッチング機能の活用という3つの構造的要因で決まることが確認できました。次章では、これらのデータが示す本質を踏まえ、稼働率を伸ばす派遣会社が実践している運用の本質を考察します。