人材派遣管理システムおすすめ15選を比較。メリットとタイプ別の選び方

人材派遣管理システムとは、派遣会社の業務（スタッフの採用や案件マッチングから契約・勤怠・給与・請求まで）や、派遣先企業と派遣会社のやり取りを管理するシステムの総称です。

人材派遣管理システムは製品ごとに得意な業務が違うため、自社に必要なのが採用と案件マッチングを速める仕組みなのか、契約・勤怠・請求の事務を減らす仕組みなのか、判断に迷うことがあるでしょう。

派遣会社であれば、取引先の派遣先企業から、先方が導入したシステムを使うよう求められることもあるかもしれません。

本記事では、採用管理システム「RPM」を提供する株式会社ゼクウが、派遣会社向けと派遣先企業向けのタイプ別に主な15製品の特徴・料金と選び方を解説します。

人材派遣管理システムは、派遣管理システムとも呼ばれます。製品は、導入する側によって次の2つに分かれます。

• 派遣会社が導入し、自社の業務を管理する製品
• 派遣先企業が導入し、取引先の派遣会社も使う製品

多くの製品に共通するのは、スタッフ・案件・派遣先の情報を1か所にまとめて管理する点です。営業とバックオフィスが同じデータを見ながら仕事を進められるため、部署間の連携ミスや二重入力が起きにくくなります。

よく似たシステムとして挙がるのが、採用管理システム（ATS）です。一般企業が使う採用管理システムは、自社の社員を採用するために、応募から採用決定までを管理します。

人材派遣管理システムとの違いは、派遣会社が登録スタッフを案件に紹介する業務と、契約・勤怠・請求といった就業後の業務まで扱う点です。

派遣会社向けに案件マッチングの機能を備えた採用管理システムは、人材派遣管理システムのうち採用や案件マッチングに強いタイプに入ります。

【関連記事】採用管理システム（ATS）とは？機能やメリット、導入事例を解説／採用管理システム（ATS）比較15選【2026年】おすすめ製品の料金と選び方

人材派遣管理システムを主に使うのは派遣会社です。製品によっては、派遣先企業やスタッフも同じシステムにログインし、それぞれの手続きを進められます。三者の主な業務は、次のとおりです。

派遣先企業やスタッフが使える画面を、どこまで標準で備えているかは製品によって違います。

【関連記事】派遣マッチング精度を上げるコツ。紹介量・スピードを両立する運用と仕組み化

人材派遣管理システムの主な機能は、次の9つです。

応募の取り込み・LINE連携・会計システムとの連携・スタッフのマイページを備える製品もあります。

9つの機能をすべては備えていない製品もあり、給与計算には給与ソフトを、応募の管理には採用管理システムを連携させて使う場合もあります。

人材派遣管理システムを導入すると、帳票の作成やスタッフ探し、派遣先との連絡にかかっていた手作業が減ります。抵触日などの期限も管理しやすくなります。主なメリットは、次の4つです。

派遣会社には、労働者派遣法に基づき、次の対応が求められます。

• 派遣元管理台帳の作成と3年間の保存
• 派遣前のスタッフへの就業条件の明示
• 事業所ごとの事業報告書の提出

派遣元管理台帳には、スタッフごとに派遣先・派遣期間・始業と終業の時刻・従事する業務などを書き込む必要があり、手作業では件数に比例して負担が増えがちです。人材派遣管理システムなら、スタッフ・案件・契約の情報を一度登録すれば、その情報から派遣元管理台帳や就業条件明示書などの帳票を作成できます。

派遣の業務で必要になる書類の全体像を知りたい場合は、次の記事もあわせてご覧ください。

※出典：e-Gov法令検索「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（第23条・第34条・第37条）」

スキルや勤務地・希望条件で案件とスタッフを照らし合わせられるため、候補を探す時間が短くなり、案件に合う人を提案しやすくなります。

ゼクウが2026年2〜3月に派遣会社の営業・コーディネーター1,038名に行った調査では、スタッフとの初回の接点で「平均的に提示する求人件数」を、運用の形態別に集計しています。アナログ中心の運用をしている企業は1.8件、マッチング機能を主軸に活用している企業は3.1件でした。マッチング機能を主軸に活用している企業の件数は、アナログ中心の企業の約1.7倍です。

派遣会社の稼働率を上げる方法は、次の記事で解説しています。

※出典：採用管理システムRPM「派遣マッチング調査（株式会社ゼクウ調べ）」

派遣先とスタッフが同じシステムを使えると、勤怠表の回収や契約書の受け渡しを、電話・FAX・郵送からシステム上の手続きに置き換えられます。承認された勤怠をもとに給与と請求を計算できる製品なら、転記と照合の手間も減るでしょう。

同じスタッフを派遣先の同じ組織単位へ派遣できる期間は、無期雇用の派遣労働者などを除き、3年までです。派遣会社は、この期間制限に抵触する最初の日（抵触日）を、派遣する前にスタッフへ明示する必要があります。

抵触日や契約の更新時期が近づくと通知する機能を持つ製品なら、期限の見落としを防ぎやすくなります。権限を役割ごとに設定し、操作の履歴を残せる製品なら、スタッフの個人情報の管理にも役立つでしょう。

抵触日の計算方法や通知の義務を確かめたい場合は、次の記事もあわせてご覧ください。

※出典：e-Gov法令検索「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（第34条・第35条の3）」

派遣会社向けの製品は受け持つ業務の幅が広いため、採用や案件マッチングに強いタイプと、契約・勤怠・請求に強いタイプに分けると比較しやすいです。

本記事では、この2つに派遣先企業向けを加えた3タイプを扱います。

派遣会社向けの製品にも、派遣先がログインして勤怠を承認できる画面や、派遣先が使う別の版を持つ製品があります。

自社の課題と、取引先とのやり取りの方法に照らして、見るタイプを絞り込みましょう。

応募の受付から、スタッフの登録・案件とのマッチングまでの業務に強いタイプです。求人とスタッフの情報を同じデータベースで管理し、スキルや勤務地などの条件で候補を探せるため、案件への提案を速く進められます。

応募から提案までが速くなると、スタッフを就業につなげる機会が増え、稼働率の改善が期待できます。

応募者への連絡の遅れや、提案件数の伸び悩みが課題になっている派遣会社向けです。契約書の作成や勤怠の集計には、契約・勤怠・請求に強いシステムを連携させて使う場合があります。

主な製品は、RPM・PORTERS Staffing・MatchinGoodです。

▼採用や案件マッチングに強いタイプの製品を見る

契約書の作成・更新や勤怠の集計、給与と請求の計算といった、派遣会社の社内の事務を効率化するタイプです。

スタッフごとの契約期間・単価・勤務実績から請求書や給与明細まで作れる製品を中心に、勤怠の回収と承認だけや、帳票とスタッフへの連絡だけを受け持つ製品もあります。

稼働スタッフが多く、契約や請求の事務に時間がかかっている派遣会社に向くタイプです。スタッフの勤怠入力や派遣先の承認の画面を持つ製品もあります。

主な製品は、スタッフナビゲーター／キャスティングナビ・Gスタッフ・ORDIAなどです。

▼契約・勤怠・請求に強いタイプの製品を見る

派遣先企業が導入し、取引先の派遣会社も同じシステムを使って、発注・契約・勤怠の承認・請求をやり取りするタイプです。

双方向型と呼ばれることもあります。派遣会社も申し込んで使いますが、導入を決めて取引先の派遣会社に利用を案内するのは派遣先企業です。

複数の派遣会社からスタッフを受け入れている派遣先企業は、派遣会社ごとに違っていた手続きを1つのシステムにまとめられます。派遣会社は、取引先から利用を求められたときにこのタイプを使います。

主な製品は、e-staffing・HRstation・グッジョブです。

▼派遣先企業向けの製品を見る

人材派遣管理システムは、同じタイプの中でも製品ごとに機能と使い勝手が違います。比べるときの主な観点は、次の6つです。

• 導入の目的に必要な機能がそろっているか
• スタッフが入力した勤怠を派遣先が承認できるか
• 導入規模に適しているか
• 派遣以外の雇用形態も管理できるか
• セキュリティ対策は十分か
• 法改正に合わせてアップデートされるか

必要な機能は、どの業務を減らしたいかで変わります。改善したい業務と、その業務の時間や件数を書き出し、それを減らすのに要る機能を洗い出しましょう。

書き出すときは、「応募者情報の転記に毎日2時間かかっている」「勤怠集計や請求処理は特定の担当者しかできない」といった現場の悩みが手がかりです。減らしたい時間や件数を数字で示しておくと、導入の効果を社内に説明しやすくなります。

契約書や派遣元管理台帳、事業報告書など、作りたい帳票をどこまで出力できるかも製品によって異なります。

派遣会社向けの製品を比べるときは、スタッフがスマホやPCで入力した勤怠を、派遣先がWebで承認できるかを確かめましょう。この機能を標準で備えるか、オプションで追加するかは製品によって違います。

承認の画面がない製品では、派遣先に勤怠表を確かめてもらう作業が、メールや紙のやり取りで残ります。スタッフのマイページで勤怠を入力できるか、承認された勤怠が給与と請求の計算に使われるかも、あわせて見ておきましょう。

派遣社員のタイムカードの書き方や管理については、次の記事で解説しています。

自社に合う人材派遣管理システムは、企業規模や扱う業務の範囲によって変わります。稼働スタッフの人数や拠点の数、システムを使う社員の人数に応じて、料金と機能の両方が見合うかを比べましょう。

小規模な派遣会社なら、費用を定額に抑えられる製品や、上限つきの無料プランから始められる製品が候補になります。たとえばjobsは中小企業向けの定額制で、メッキー派遣管理にはフリープランがあります。

複数の拠点を持つ派遣会社や稼働スタッフが多い派遣会社では、拠点ごとの管理や権限の設定、契約・請求・分析までを1つの製品で扱えるかを確かめましょう。

人材サービスを提供する企業では、一般の派遣に加えて紹介予定派遣・人材紹介・業務請負・アルバイトなど、複数の形態を扱うことも少なくありません。

派遣だけに対応したシステムでは、ほかの形態を別の表やシステムで管理することになり、二重管理が起きやすくなります。

扱う形態を今後広げる予定があるなら、複数の雇用形態に対応する製品を選びましょう。

派遣業務では、スタッフの個人情報や就業の履歴を扱います。外部の認証機関による認証を取得しているか、アクセス権限を細かく設定できるかを確かめましょう。代表的な認証は、次の2つです。

※出典：情報マネジメントシステム認定センター「ISMS適合性評価制度の概要」
※出典：一般財団法人日本情報経済社会推進協会「制度の概要」

労働者派遣法と関連する省令・指針は改正が続いており、そのたびに帳票や待遇の決め方を見直す必要があります。たとえば派遣労働者の同一労働同一賃金は、2020年4月1日に施行されました。

2026年10月1日からは、雇い入れ時と派遣時の明示事項に「待遇の相違の内容・理由等に関する説明を求めることができる旨」が加わっています。

改正に合わせて帳票の様式や設定項目が更新されるか、更新の費用が月額料金に含まれるかを確かめましょう。

派遣の同一労働同一賃金の2つの方式と判断基準は、次の記事でまとめています。

※出典：厚生労働省「派遣労働者の同一労働同一賃金について」
※出典：厚生労働省・都道府県労働局「派遣労働者の同一労働同一賃金　改正ポイントのご案内～令和８年10月１日施行～」

派遣会社向けの製品のうち、応募の取り込みから案件マッチングまでに強い3製品を紹介します。契約書の作成や勤怠・給与・請求は、製品によって受け持つ範囲が違うため、基幹業務を担うシステムとの連携もあわせて検討しましょう。

3製品の料金と、主な業務への対応は次のとおりです。

◯＝対応

採用管理システム「RPM」は、株式会社ゼクウが提供する採用管理システム（ATS）です。

400以上の求人媒体と連携して応募を自動で取り込み、案件とスタッフのマッチングから提案の進み具合までを1つのシステムで管理できます。

• 求人媒体だけでなく、採用サイトやエージェント経由の応募もまとめて取り込める
• 提案に使うスキルシートや求人シートを自動で作り、そのまま出力できる
• 支店・拠点ごとに案件・スタッフ・進捗を管理できる

• 基本プランの初期費用：400,000円（税抜）〜
• 基本プランの月額費用：85,000円（税抜）〜。オプション機能は月額10,000円（税抜）〜

• 契約書の作成や勤怠・給与・請求の計算は、契約・勤怠・請求に強いシステムとの役割分担を決めておくのがおすすめです
• 自動化の範囲（応募直後の返信、面接の案内など）を、導入前の打ち合わせで決めておくと立ち上げが早くなります

• 複数の求人媒体から応募が集まり、応募者への初回の連絡を速めたい派遣会社
• コーディネーターごとに分かれていた案件とスタッフの情報をまとめ、提案件数を増やしたい派遣会社

PORTERS Staffingは、ポーターズ株式会社が提供する人材派遣会社向けの管理システムです。

人材紹介と人材派遣に特化したクラウド型の業務管理システムで、PORTERS（Agent／Staffing）の累計導入実績は、2026年7月時点で2,800社以上です。

• 主要な求人媒体と自動で連携し、応募の情報を取り込める
• 派遣契約書や就業条件明示書などの帳票をPDFで出力できる
• LINE連携・SMS連携で、スタッフとの連絡もシステムから送れる（LINEはパートナー企業のツールを使う場合）

無料トライアルがあります。

• 勤怠管理と給与計算は、勤怠・給与を担うシステムとの連携を前提に検討しましょう

• 人材紹介と人材派遣の両方を手がけ、求職者の情報を1つのシステムで扱いたい企業
• 応募の取り込みから契約書の出力までを、費用を抑えて始めたい派遣会社

【関連記事】【徹底比較】PORTERSとRPMの違いとは？機能・料金・メリットを解説！

MatchinGood（マッチングッド）は、株式会社ブレイン・ラボが提供するクラウド型の人材派遣管理システムです。応募管理に特化したプランから始めて、契約管理特化プランやフルプランで契約・勤怠・請求・給与計算まで広げられます。

• 各種求人媒体からの応募を一括で取り込める
• 応募管理特化・契約管理特化・フルの3つのプランから、使う範囲を選べる
• 派遣法の改正に合わせたシステムや帳票の変更は、無償で受けられる

• 勤怠・請求・給与計算まで使えるのはフルプランのため、使いたい範囲に合わせてプランを選びましょう
• スタッフの勤怠入力と派遣先の承認はオプションのマイページ機能で行うため、必要なら見積もりに含めておきましょう

• 稼働スタッフが500名以上で、マッチングとCRMに絞って使いたい派遣会社
• まず応募と案件の管理から始めて、契約や勤怠の管理を順に移したい派遣会社

派遣会社向けの製品のうち、契約書の作成や勤怠の集計、給与と請求の計算といった社内の事務に強い9製品を紹介します。受け持つ範囲は製品ごとに異なります。

応募の取り込みや案件マッチングを重視する場合は、採用や案件マッチングに強いシステムとの組み合わせも検討しましょう。

9製品の料金と、主な業務への対応は次のとおりです。

◯＝対応／△＝一部の機能や関連サービスで対応／ー＝記載なし

スタッフナビゲーター／キャスティングナビは、ユニテックシステム株式会社が提供する人材派遣管理システムです。

採用から契約書・勤怠・給与・請求までを1つのシステムで扱え、Naviシリーズの累計導入社数は3,000社を超えています。

• 人材派遣向けのスタッフナビゲーターと、業務請負にも対応するキャスティングナビの2製品がある
• スタッフのPC・スマホ・ICカードでの打刻と、派遣先のWeb承認に対応する（連携ツールを使う機能を含む）
• 社会保険の届出をe-Govの電子申請で送れる

価格はすべて税別で、オプション・利用人数・導入方法によって料金が変わります。機能とサポートは、買取プランと月額プランで共通です。

• 業務請負や1日単位の仕事も扱うかどうかで製品が変わるため、自社の業態に合うほうを選びましょう

• 契約書の作成から給与・請求までを1つのシステムにまとめたい派遣会社
• 日払いや週払いのスタッフが多い派遣会社や業務請負会社（キャスティングナビ）

スタッフエクスプレスは、株式会社エスアイ・システムが提供する人材派遣管理システムです。

勤怠管理のNEOを使うと、スタッフがスマホで打刻・申請した勤怠を派遣先が日ごと・月ごとにWeb上で承認でき、派遣会社は派遣先・スタッフと同じデータを見ながら勤怠を締められます。

• 派遣のほか、紹介・請負・準委任・警備などの人材取引に対応する
• 月額のサブスクリプションと、ソフトウェアの買い切りから選べる
• e-staffingの勤怠データを取り込む連携にも対応する

• スモールプランには勤怠管理が含まれず、給与と請求の管理はオールインワンプランだけにあるため、使う範囲に合わせてプランを選びましょう

• 派遣先とスタッフを含めて、勤怠の申請から承認までをWebでそろえたい派遣会社
• 派遣のほか、紹介や請負などの取引もまとめて管理したい企業

jobsは、株式会社テクノロジーズが提供する、中小企業向けの派遣・請負・紹介業務の管理システムです。

料金は月額33,000円（税込）の定額で、初期費用・保守費用・サポート費用も含まれ、利用人数や機能の数で追加の費用はかかりません。

• 導入実績は1,800社以上
• 契約書の作成から勤怠・給与・請求までを扱え、派遣先の勤怠承認機能も備える
• 専任の担当者による無料のマンツーマンサポートがある

無料のお試し利用があります。

• LINEでの一斉送信はオプションのため、スタッフへの連絡にLINEを使う場合は申し込み時に確かめましょう

• 費用を定額に抑えて、契約から給与・請求までをシステムにまとめたい中小の派遣会社
• 導入後の運用まで、担当者のサポートを受けながら進めたい企業

メッキー派遣管理は、株式会社アドソフトが提供する人材派遣管理システムです。スタッフ・契約・勤怠・請求・給与を管理でき、機能を制限した無料のフリープランから始められます。

• 契約書類を自社のフォーマットで出力できる
• オプションのモバイル機能で、スタッフがタイムカードを入力でき、派遣先の承認機能も追加できる
• クラウド型のほか、自社に設置するライセンスも用意している

スタンダードプランの月額費用は、同時に接続するユーザーの数で決まります。

• フリープランは利用できるIDやスタッフ数に上限があるため、稼働スタッフが増える前にスタンダードプランへの移行時期を決めておきましょう

• 稼働スタッフが少なく、まず費用をかけずに管理をシステムへ移したい派遣会社
• 自社で使ってきた契約書のフォーマットを、そのまま使い続けたい派遣会社

CROSS STAFFは、株式会社アイルが提供する人材派遣会社向けのスタッフ管理システムです。スタッフごとにマイページを発行し、お知らせや資料を配信でき、Web給与明細やスタッフとのチャットも追加できます。

• 個別契約書や就業条件明示書などを作成し、台帳として管理できる
• 担当者のIDをいくつ発行しても料金が変わらない
• クラウドサイン連携やAPI連携に対応する

Web給与明細はオプションで、月額5,000円に加えて1人あたり月30円（税抜）です。

• 給与計算と請求書の発行は、ほかのシステムとの組み合わせを前提に検討しましょう

• スタッフへの連絡や書類の受け渡しを、マイページとチャットにまとめたい派遣会社
• 担当者が多く、IDの数に料金が左右されない製品を選びたい派遣会社

Gスタッフは、株式会社ネスティが提供する人材派遣・請負・紹介管理のパッケージシステムです。契約管理や、勤怠管理以降のバックヤード業務に強く、オンプレミス版は月稼働20,000名以上の規模にも対応します。

• 総支給額までを計算し、給与システムとはGLOVIAなどとの自動連携やCSVでつなぐ
• オプションのGS-gateで、Web勤怠・Web給与明細・Web契約書・Web請求書を使える
• 月間稼働1,800名の規模で、年間約1,900万円の削減効果を得た事例がある

• GスタッフV2は機能を一部限定した版のため、必要な機能がV2に含まれるかを確かめてからバージョンを選びましょう
• Gスタッフが計算するのは総支給額までで、給与計算は連携する給与システムで行います

• 稼働スタッフが多く、契約から勤怠・請求、総支給額の計算までを一括して処理したい派遣会社
• 自社の業務に合わせたカスタマイズや、オンプレミスでの運用を求める企業

ORDIAは、株式会社ＮＳＤデジタルソリューションズが提供する人材派遣・人材紹介のスタッフ管理システムです。

スタッフ登録からクライアント管理・マッチング・商談・契約・勤怠・請求・給与までを一元管理でき、保守サポートとヘルプデスクに別途の料金はかかりません。

• すぐに始められるクラウド版と、カスタマイズや他システムとの連携ができるライセンス版がある
• オプションのスタッフマイページとWeb勤怠で、スタッフとのやり取りや勤怠の申請をWebに移せる
• 関連サービスのJobSuite TEMPORARYと連携すると、派遣先からの人員調達の依頼や契約データの電子化に対応できる

• 初期導入費用は、予告なく変更・終了する場合があるキャンペーンの特別価格です。見積もりの時点の価格を確かめましょう
• 派遣先とのやり取りをWeb化するには、関連サービスのJobSuite TEMPORARYとの連携が必要です

• 派遣と紹介の基幹業務を1つのシステムにまとめ、手厚い導入支援を受けたい企業
• 自社の業務に合わせたカスタマイズや、他システムとの連携を求める企業

The Staff-Vは、株式会社ヒューアップテクノロジーが提供する人材派遣管理システムです。

契約・勤怠から給与・請求までの管理を、必要な範囲に合わせたシステム構成で導入でき、法改正があるとバージョンアップで対応します。

• 契約ごとに就業条件を細かく設定でき、マッチング機能も備える
• 契約書類のレイアウトを自由に作成でき、過去分も再発行できる
• 2026年7月には、労働条件明示ルールの改正に合わせたバージョンアップを行った

要問い合わせ

• 最小構成のブロンズシステムは契約書類の発行と勤怠管理までに対応しているため、給与・請求まで使うならゴールドかシルバーのシステムを選びましょう
• スタッフのWeb入力が必要なら、オプションのWeb勤怠管理を見積もりに含めましょう

• 契約・給与・請求の基幹業務を1つのシステムで処理したい派遣会社
• 法改正のたびに帳票や設定を自社で直す手間を減らしたい派遣会社

デジシート（DigiSheet）は、株式会社ヒューアップテクノロジーが提供する派遣会社向けの勤怠管理システムです。

スタッフが報告した勤務を派遣先の承認者が承認し、派遣会社が確定するまでをWeb上で進められます。導入実績は5,000社以上です。

• 料金は勤務を報告するスタッフ1人あたりで決まる
• 承認済みの勤務データを確定し、CSVで出力できる
• 派遣先企業向けには「DigiSheet（派遣先ver.）」がある

• 給与計算と請求書の発行は給与ソフトや基幹システムで行うため、CSVで出力したデータの取り込み方を確かめましょう

• 紙やFAXの勤務表の回収と集計をなくしたい派遣会社
• いまの基幹システムを残したまま、勤怠の回収と承認だけをWeb化したい派遣会社

派遣先企業向けの3製品を紹介します。派遣先企業が製品を比べるときのほか、取引先から利用を求められた派遣会社が自社の作業と料金を確かめるときにも役立ちます。

3製品それぞれで派遣先企業・派遣会社・スタッフができることと、料金の仕組みは次のとおりです。

e-staffingは、株式会社イー・スタッフィングが提供する人材派遣管理システムです。派遣照会・契約・勤怠・請求のやり取りを1つのプラットフォームで進められます。

2026年9月30日時点で、導入済みの派遣先企業は6,004社、派遣元企業は15,821社です。

• 大手3社が立ち上げたシステムで、派遣先企業は無料で使える
• 個別労働者派遣契約書・派遣先通知書・派遣先管理台帳を電子帳票（PDF）として作り、契約終了日から12年4か月保存する
• 電子帳簿保存法の要件を満たすJIIMA認証を取得している

• 派遣先企業が導入する場合、利用開始まで約1か月半〜2か月かかります。取引先の派遣会社への案内も含めて、日程に余裕を持ちましょう

• 複数の派遣会社からスタッフを受け入れ、照会から請求までの手続きを1つにまとめたい派遣先企業
• 取引先の派遣先企業からe-staffingの利用を求められ、契約・勤怠・請求の手続きをWeb上で進めたい派遣会社

HRstationは、アルティウスリンク株式会社が提供する人材派遣管理システムです。

派遣スタッフのオーダーから契約締結・勤怠管理・請求管理・法定帳票の作成までを派遣会社と同じシステムで進められ、派遣先企業は無料で使えます。

• 派遣先企業は、一度の操作で複数の派遣会社に人材を要請できる
• 契約書類が電子帳票として自動で作られ、紙での発行や押印が要らない
• 事業所単位・個人単位の抵触日を一覧で確かめられ、36協定のアラート機能もある

• 派遣会社の料金はスタッフ1人あたりの月額で決まるため、取引先から利用を求められたら、対象となるスタッフ数で月額を計算しましょう

• 派遣会社ごとに違う契約書や勤怠の様式をそろえ、抵触日や残業の管理もまとめて行いたい派遣先企業
• 取引先の派遣先企業からHRstationの利用を求められ、契約と請求の手続きをWebに移したい派遣会社

グッジョブは、株式会社キャムテックが提供する人材派遣管理システムです。複数の人材派遣会社とのデータのやり取りをクラウドでまとめ、発注・契約・勤怠・請求に加えて、36協定と抵触日の管理まで扱えます。

• 派遣先企業が作った案件をもとに派遣会社が契約を作成・提出し、派遣先企業が承認すると帳票を出力できる
• 専用の打刻機の無償レンタルや販売があり、紙で勤怠を管理している派遣先企業でも始めやすい
• 取引先の派遣会社への説明を、提供会社がサポートしている

要問い合わせ。利用料金は、毎月1日を含む派遣契約の人数をもとに決まります（月の途中に入社した場合は、翌月分から発生します）。

• 料金は派遣契約の人数で決まるため、対象となる人数をもとに見積もりを取りましょう

• 複数の派遣会社への発注から請求までをまとめ、36協定と抵触日も管理したい派遣先企業
• 取引先の派遣先企業からグッジョブの利用を求められ、契約の作成や請求書の送付をシステム上で進めたい派遣会社

人材派遣管理システムの料金は、クラウド型かオンプレミス型かという提供形態と、使う人数やスタッフの数で決まります。

同じクラウド型でも、会社ごとの定額で使える製品もあれば、ユーザーやスタッフの数に応じて月額が増える製品もあります。

見積もりは、各製品の月額の決まり方に自社のユーザー数やスタッフ数を当てはめ、同じ条件で計算した金額で比べましょう。

クラウド型は、提供会社が用意したサーバーのシステムを、インターネット経由で使う形態です。

自社でサーバーを買ったり管理したりする必要がなく、料金は初期費用と月額費用の組み合わせで決まります。

オンプレミス型は、自社で用意したサーバーにシステムを入れて使う形態です。最初にパッケージやライセンスの費用がかかり、その後は保守やサポートの費用を払い続けます。

どちらが安くなるかは利用年数で変わるため、想定する利用期間の総額で比べましょう。

クラウド型を月額で使う場合の、初期費用と月額費用の目安は次のとおりです（買い切りやオンプレミス型の価格は含みません）。

派遣先企業向けのe-staffingとHRstationは、派遣先企業が無料で使えます。

月額は、取引先の派遣会社がスタッフや契約の数に応じて払います。料金を公開していない製品（The Staff-V・グッジョブなど）は、使うユーザーの数とスタッフの数を伝えて見積もりを取りましょう。

中小企業や小規模事業者は、デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）を使える場合があります。2026年の通常枠では、ソフトウェアの購入費やクラウドの利用料（最大2年分）などが対象です。

補助率は2分の1以内（条件を満たすと3分の2以内）で、補助額は業務プロセスの数に応じて5万円以上450万円以下です。対象は事務局に登録されたITツールに限られ、申請もIT導入支援事業者と組んで行います。

検討している製品が対象かを、提供会社に確かめましょう。

派遣会社が補助金を使うときの対象ツールや申請の流れは、次の記事で解説しています。

スタッフ向けのマイページやWeb給与明細を、オプションで提供している製品もあります。製品は月額の安さだけでなく、必要な機能をそろえた総額と、システムで減らせる作業時間で比べましょう。

※出典：デジタル化・AI導入補助金2026「通常枠」

導入を決める前に確かめておきたいのは、自社の業務に合うかどうか・立ち上げにかかる手間・ほかのシステムとの連携の3点です。

機能が充実していても、現場が使いこなせなければ効果は出ません。営業や内勤スタッフが毎日使う一覧画面や帳票が、自社の業務の進め方や呼び方に合っていないと、Excelと併用する運用に戻ることもあります。

導入前に実際の運用画面と帳票のサンプルを見て、自社の業務にそのまま当てはめられるか、現場の担当者が迷わず使えるかを確かめましょう。

設定する項目が多い製品では、運用を始めるまでに時間がかかることもあります。とくに社内工数がかかりやすいのは、次の3つです。

• 契約書や請求書の帳票レイアウトの調整
• Excelなどで管理してきたスタッフ情報の取り込み
• 運用ルールの決定

運用開始までの期間は提供形態でも変わり、Gスタッフはクラウド版のV2で平均3か月、オンプレミス版のNSで平均1年です。

導入のスケジュールと、ベンダーがどこまで設定を支援するかを事前に確かめ、余裕を持った日程で進めましょう。

会計ソフトや給与システム、求人媒体とつながらない人材派遣管理システムを選ぶと、二重管理が起きてかえって手間が増えます。

「勤怠と給与が連動しない」「求人情報を手入力しなければならない」といった運用にならないよう、CSVでの出力やAPI連携の有無と、連携の実績をベンダーに聞いておきましょう。

取引先から派遣先企業向けのシステムの利用を求められている場合は、そのシステムと自社の人材派遣管理システムの間で、二重入力が起きないかも確かめる必要があります。

採用管理システム「RPM」は、派遣会社の応募の取り込みから案件マッチングまでを支えるサービスです。RPMを導入した派遣会社の事例を2つ紹介します。

アパレル業界に特化した人材派遣を手がける株式会社アクトブレーンでは、月間1,000〜2,000件の応募があり、毎日午前中を応募者情報の手入力に費やしていました。

初回の連絡が応募翌日の午後になることもあり、歩留まりにも影響が出ている状態でした。

RPMの導入で応募情報の取り込みを自動化し、月60時間の工数を削減しました。初回の連絡を毎日の午前中に行えるようになり、応募者との接触率は約10％、登録率は約8％向上しています。

※出典：採用管理システムRPM「導入事例（株式会社アクトブレーン）」

製造業界向けの人材派遣を手がけるエヌエス・テック株式会社（24拠点）では、コーディネーターごとに管理のしかたが異なり、仕事の紹介数を組織として数値で把握できていませんでした。

RPMのマッチング管理で「仕事紹介数」「求人エントリー数」を指標にし、コーディネーターごとの活動量を見えるようにしました。既存スタッフへの仕事の提案が増えて紹介の総量が伸び、就業率は約110％に向上しています。

※出典：採用管理システムRPM「導入事例（エヌエス・テック株式会社）」

無料のプランを用意している製品があり、メッキー派遣管理のフリープランは初期費用と月額費用がかかりません。ただし、利用できるIDや在職スタッフ、本契約の件数に上限があります。

有料の製品でも、PORTERS Staffingの無料トライアルやjobsの無料お試しのように、試せる期間を設けている製品があります。実際に近いデータを入れて、帳票の出力や勤怠の承認の流れを確かめましょう。

日々の労働時間の適正な把握は派遣先が、勤怠をもとにした給与の支払いは雇用主である派遣元が受け持ちます。就業した日ごとの始業・終業の時刻と休憩の時間を派遣先管理台帳に記録し、派遣元に通知することも、派遣先の義務です。

時間外労働や休日労働をさせるには、派遣元で結んだ36協定が必要です。派遣先は、派遣元の36協定の範囲を超えて働かせないよう、協定の内容を把握しておきましょう。

※出典：厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「派遣労働者の労働条件・安全衛生の確保のために（派遣先事業者向け）」

派遣元と派遣先の役割分担や勤怠管理の実務は、次の記事で解説しています。

派遣先管理台帳の作成に対応したシステムなら、契約や勤怠の情報をもとに台帳を作れます。派遣先管理台帳は、派遣先が派遣スタッフごとに派遣元の名称・就業した日・始業と終業の時刻・従事した業務などを記録し、3年間保存する台帳です。

掲載した製品では、e-staffingが派遣先管理台帳を電子帳票（PDF）として作り、デジシートはオプションで派遣先管理台帳の作成に対応しています。派遣先管理台帳まで作れるかは製品によって違うため、導入前に確かめましょう。

※出典：e-Gov法令検索「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（第42条）」

派遣先管理台帳の記載項目と通知の方法は、次の記事もあわせてご覧ください。

• 人材派遣管理システムは、派遣会社が導入する製品と、派遣先企業が導入する製品に分かれる
• 導入のメリットは、法定帳票の工数削減、マッチング精度と営業スピードの向上、派遣先・スタッフとのやり取りの効率化、コンプライアンスと情報管理の強化の4つ
• 費用は初期費用と月額費用を合わせた総額で、見込める効果に見合うかを判断しましょう

どの業務の時間と件数を減らすかを決め、その業務に強いタイプの製品を選びましょう。

• 400以上の求人媒体と連携し、応募を自動で取り込める
• 案件とスタッフのどちらからでも検索でき、通勤時間・乗り換え・交通費を自動で算出できる
• オプションを加えると、メール・SMS・LINEで応募受付から面接予約までの連絡を自動化できる

採用管理システム「RPM」は、派遣会社向けに案件マッチングの機能を備えた採用管理システム（ATS）です。応募の取り込みから案件への提案、面接の設定までを1つのシステムで進められます。

応募から稼働までの速さや稼働率に課題がある派遣会社は、ご検討ください。

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